外国人介護技能実習生の要件


・必須業務:身体介護(入浴、食事、排泄、体位変換、移乗・移動等の介助等)
・関連業務:身体介護以外の支援(掃除、リネン交換、洗濯、調理等)
・間接業務:情報管理(記録、申し送り等)
・周辺業務:その他(お知らせなどの掲示物の管理等)

※必須業務を全業務時間の2分の1以上実施することが必要となります。 

 また、周辺業務は、3分の1以下程度としなければいけません。

①介護福祉国家試験において、介護実務経験対象施設として認められている施設。
②訪問系サービスではないこと。
③経営が一定程度安定している機関(原則として設立後3年を経過している機関)
④実習指導員は、介護職として5年以上の経験を有する介護福祉士の有資格者

○年間受け入れ可能人数枠

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

○介護技能実習生の日本語能力
  入国時に日本語能力試験(JLPT)N4または政府がそれと類すると認める資格を取得している必要があります。
  実習1年経過後の2号移行試験時に、N3またはとありそれと類すると認める資格を取得していなければ実習

  は継続できません。

○介護報酬の点数
  介護技能実習生は介護報酬の点数に数えられます。

○介護技能実習の実習期間と再入国の可能性
  ・優良な監理団体、優良な実習実施機関と認定されていない場合

   実習期間は3年。実習期間終了後は、技能実習での再入国はできません。
  ・優良な監理団体、優良な実習実施機関と認定された場合
   実習期間は5年。実習期間終了後は、技能実習での再入国はできません。

業務内容

受入条件

その他条件

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