​介護特定技能

外国人介護スタッフの受け入れについて、2008年に経済連携協定(EPA)受け入れを  開始し、2017年に「在留資格介護」が追加され、同年「技能実習」もスタート。

2018年11月には「介護特定技能」についても受け入れを開始しました。

現在、介護の在留資格として「特定活動(EPA)」在留資格「介護」

「介護技能実習」「介護特定技能」の4つが存在することになります。

介護特定技能の要件とは

日本で労働するための新しい在留資格「介護特定技能」登録期間は5年となります。

外国人がこの資格で就労するには、その分野において技能を有していること

そして日常会話レベルの日本語の能力が必要となります。

介護の特定技能1号の資格を取得するには、

【特定技能・日本語試験(介護)を合格すること】

​①介護の技能について検定する「介護技能評価試験」を受験し合格すること

②介護業務を行うために必要な「介護日本語評価試験」を受験し合格すること
​③「国際交流基金日本語基礎テスト」または「日本語能力試験N4以上」を受験し合格すること

【介護分野の技能実習2号を終了していること】

 

 

【EPA介護福祉士候補者の在留資格からの移行】

特定技能介護外国人の業務内容とは

介護特定技能外国人が従事する業務は身体介護等(利用者の心身の状況に応じた入浴・食事・

排泄介助等)のほか、これに付随する支援業務(レクリエーションの実施、機能訓練の補助等)となります。*訪問介護等の訪問系サービスにおける業務は対象外となります。

ソビエルが提案する特定技能介護外国人の内容とは

ソビエルは、介護在留資格が制定される以前から、すでに日本に在留している外国人に

向け介護の知識・技術の教育を行ってきました。

その経験を活かし、すでに在留している外国人を対象とした介護特定技能の在留資格を

取得する取り組みを行っています。

 

【メリット】

介護施設での業務をしながら介護特定技能在留資格を取得するので

事前に介護能力・人間性を見極めることが可能

(十分な見極め時間を確保出来るため、定着する可能性が非常に高い)

日本に慣れ親しんでいるため、日本語能力が高い

介護特定技能資格を取得後、直接雇用としての受け入れが可能

他の外国人介護士受け入れに比べコストがかからない

 

  ソビエルが自信を持ってご提案する内容です
  スキームについては、お問い合わせください

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